インフルエンザ情報サービス お問い合せ サイトマップ
関連情報
インフルエンザ情報サービス
関連情報
新聞記事のご紹介

インフルエンザ関連：新聞記事のご紹介

2010.07.26　朝日新聞
第一三共が学校法人の北里研究所（東京）とインフルエンザなどの感染症を予防するワクチンの生産を検討していることが２６日、分かった。来春にも共同出資会社を設立する見通しで、製販一体の事業展開を図る。製薬大手の参入で、これまで外資や中小事業者に頼ってきた国内ワクチンの事業環境が変わりそうだ。
2010.07.26　朝日新聞
昨シーズンの新型インフルエンザの流行で、ワクチン接種の準備に不安を感じた看護師は約４割に上ることが２６日までに、医療機器大手「日本ベクトン・ディッキンソン」の調査で分かった。１人分ずつ注射器に充てんする負担が大きく、約半数の人が使い切れずに廃棄した経験があった。
2010.07.23　日経新聞
東洋紡は22日、インフルエンザ感染を短時間で判定できる診断システムを発売すると発表した。ウイルスを含む検体を測定すると化学反応で発光する仕組みを採用した。判定時間は従来の簡易検査と比べ、半分以下の約６分という。29日から総合病院や個人病院向けに販売を始め、年間500台の販売を目指す。
2010.07.20　朝日新聞
微小な針が多数ついたパッチを皮膚にはるだけで接種できるインフルエンザワクチンを、米ジョージア工科大などの研究チームが開発し、動物実験で効果を確認した。針は皮膚に刺さると溶け、ワクチンと共に吸収される。実用化すれば、自分でも接種でき、輸送や保存も簡便になり、接種費用が抑えられる。米医学誌ネイチャー・メディシン（電子版）で発表した。
2010.07.19　日経新聞
北里研究所（東京・港）は、鳥インフルエンザウイルスの「食べるワクチン」を開発した。遺伝子組み換え技術で、ジャガイモにワクチン成分を組み込んだ。エサに混ぜて与えるだけで効果があり、注射に比べて接種が簡単だ。海外向けに実用化を目指す。
2010.07.13　毎日新聞
今冬のインフルエンザの流行に備え、厚生労働省がメーカーに製造を要請するワクチンの量について、同省の有識者検討会は１２日、新型と季節性２種の計３種を混合したワクチン約５８００万回分とする方針を了承した。同省は「新型インフルエンザの影響で接種希望者が増えても対応できる量を確保した」と話している。ここ数年、季節性のワクチンは５０００万回分前後を製造しており、記録が残っている８６年以降で最も多いという。
2010.07.11　毎日新聞
（奈良）県保健予防課は９日、天理大柔道部の男子部員１４人が新型インフルエンザに感染したと発表した。重症者はなく、全員が快方に向かっているという。県内で集団感染が確認されるのは今年度初だが、同課は「流行が始まったとは考えていない」としている。
2010.07.09　毎日新聞
（福井県）県教委は８日、鯖江中学校の２年生７クラス（２３０人）のうち２０人がインフルエンザに感染し、９日から３日間の学年閉鎖にすると決めた。また越前市の南越養護学校でも小学部１０クラス（３５人）中４人が感染し、同様に３日間の学部閉鎖と決めた。
2010.07.06　朝日新聞
厚生労働省は６日、人工培養した動物の細胞を使う新たな方法で新型インフルエンザのワクチンを開発する体制を発表した。これまでのメーカーに国内製薬最大手の武田薬品工業などが加わる。全国民分のワクチンを準備する期間を大幅に短縮する。
2010.07.06　日経新聞
厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの国内生産体制を強化するため、武田薬品工業などを支援すると発表した。半年以内に全国民分のワクチンを生産するための技術開発を後押しする。予算は１社あたり10億〜30億円で開発期間は来年３月末まで。
2010.06.30　毎日新聞
厚生労働省は３０日、新型インフルエンザに感染し、医療機関に入院していた幼児１人が２７日までに死亡し、０９年８月以降の国内の新型インフルエンザの死者が２００人に達したと発表した。
2010.06.29　日経新聞
長妻昭厚生労働相は29日、病原性が高い新型インフルエンザが発生した際、発生から10カ月以内に計２億2000万回分のワクチンを確保する見通しを明らかにした。厚生労働省によると、海外２社から優先的に入手する枠を計9000万回分確保したほか、国内４社が季節性から新型ワクチンの製造に切り替えて対応し、ほぼ全国民に２回接種できる分量となる。
2010.06.29　日経新聞
東京大の河岡義裕教授らと米バイオベンチャー企業などのチームは、インフルエンザの新たな治療物質を開発した。ウイルスのたんぱく質にくっつく「抗体」で、致死率の高い高病原性鳥インフルエンザと昨年流行した新型インフルエンザの両ウイルスで治療効果があることを動物実験で確認した。今後、ヒトの臨床試験を実地して実用化を目指す。
2010.06.26　朝日新聞
注射ではなく鼻の粘膜に吹き付ける「経鼻ワクチン」用の優れた素材を、東京大、東京医科歯科大などの共同研究グループが開発した。補助剤なしで高い効果を発揮し、新世代のワクチンとして期待できるという。
2010.06.25　日経新聞
予防医療の推進や感染症対策の上で、ワクチンが欠かせなくなってきた。この10数年、欧米の先進国に比べて予防接種に慎重姿勢だった日本だが、昨年の新型インフルエンザ発生を契機に、ワクチン産業を本気で育成しようとする機運が高まっている。武田薬品工業など大手製薬会社も参入する方針だ。
2010.06.24　朝日新聞
（神奈川県）横須賀市は２３日、防衛大学校（同市走水１丁目）で新型インフルエンザの集団感染が発生したと発表した。患者数は２３日午後５時現在で４６人。ほぼ全員が学生で重症者はいないという。
2010.06.23　日経新聞
厚生労働省は23日、今秋以降に実施するインフルエンザ予防接種のワクチンについて、「Ａ香港型、Ｂ型、新型インフルエンザ」の３種混合にすることを決めた。近くメーカーに通知する。世界保健機関（ＷＨＯ）も同様の３種混合を推奨しており、季節性と新型のインフルエンザの予防接種が一度で済むことになる。
2010.06.22　日経新聞
富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業は中国で医療用医薬品の開発に乗り出す。年内にも肺炎や中耳炎の治療に使う抗菌剤の開発を始める。２〜３年以内をメドにインフルエンザ治療薬の開発にも着手する。
2010.06.22　日経新聞
ＩＨＩと創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市、金指秀一社長）は22日、インフルエンザワクチンの原薬を生産する新会社、ＵＮＩＧＥＮ（秋田市、平野達義社長）を共同で設立したと発表した。設立は５月18日で、資本金は４億円（資本準備金含む）。秋田市の製造工場でワクチンの原薬の生産業務を担当し、2012年に新型インフルエンザ向けワクチンの生産を開始する予定だ。
2010.06.21　読売新聞
インフルエンザウイルスのように鼻やのどの粘膜から感染する病原体を防ぐため、粘膜の免疫力を高める「塗るワクチン」として利用できる素材を、東京大や大阪府立大などの研究チームが開発した。科学誌「ネイチャー・マテリアルズ」に２１日掲載された。
2010.06.20　朝日新聞
国内製薬最大手の武田薬品工業は１９日、昨年の新型インフルエンザの世界的流行を受け、インフルワクチン事業の復活を検討していることを明らかにした。１９９４年に一度撤退したが、国内の生産能力不足や海外ワクチン市場の拡大を受けて判断した。第一三共も参入を表明しており、中小メーカーに頼ってきた環境が変わりそうだ。
2010.06.18　日経新聞
栄研化学は17日、新型インフルエンザに感染しているかどうかを40分程度で判定できる検査薬の製造販売承認を取得したと発表した。７月中旬にも発売する。インフルエンザの診断に使う遺伝子検査は現在１時間半程度かかるとされ、大幅な時間短縮につながる。昨年11月から研究用試薬として発売してきたが、診断で使えるようにすることで利用が拡大するとみている。
2010.06.10　毎日新聞
（千葉）県は９日、市川市内の私立高校（全校生徒１３４９人）が１年生１学級（３８人）をインフルエンザのため１２日まで学級閉鎖すると発表した。クラス内で５人が感染しているという。インフルエンザによる学級閉鎖は今年度、千葉市以外では初めて。
2010.06.08　朝日新聞
新型の豚インフルエンザ対策について、厚生労働省の総括会議（座長＝金沢一郎・日本学術会議会長）は８日、ウイルスの感染力や致死率の高さに応じて対策を選べるように準備すべきだなどとする報告書案をまとめた。近く長妻昭厚労相あてに提出、同省が対策の見直しを始める。
2010.06.04　時事通信
中国衛生省は４日、湖北省鄂州市に住む妊娠４カ月の女性（２２）が３日死亡し、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことが確定診断で分かったと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、中国では昨年、同ウイルスに７人が感染し、うち４人が死亡したが、今年感染が確認されたのは初めて。
2010.06.04　西日本新聞
インフルエンザウイルスが感染力を保ったまま治療薬タミフルに対する耐性を持つ仕組みを解明したと、米カリフォルニア工科大の研究チームが４日付の米科学誌サイエンスに発表した。ウイルス表面の「ノイラミニダーゼ」と呼ばれるタンパク質で、特定の３カ所に変異が起きることが原因という。新型インフルエンザが耐性を獲得して拡大するかどうかを監視するのに役立ちそうだ。
2010.06.02　読売新聞
和歌山県立医科大の宇都宮洋才准教授（病理学）と、国立和歌山高専の奥野祥治助教（天然物化学）が１日、梅干しから抽出された新発見の化合物から、インフルエンザウイルスの増殖を抑える効果があることを確認したと発表した。
2010.06.01　日経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、世界各国の感染症の専門家でつくる緊急委員会を開き、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が峠を越えたとの認識で一致した。一部を除いて感染が終息に向かっているため。緊急委はチャン事務局長に警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」から「最盛期後」に変更するよう諮問する見通し。
2010.05.29　毎日新聞
（山口）県は２８日、定期的に報告を受けている７０医療機関あたりのインフルエンザ患者数が、流行開始の目安の１人を超える１・０６人になったと発表した。山陽小野田、宇部両市を中心に流行しており、いずれも季節性インフルエンザ（Ｂ型）とみられるという。
2010.05.26　毎日新聞
（山口）県は２５日、０４年１月に旧阿東町の養鶏場（現在は閉鎖）で発生した鳥インフルエンザを受け、鳥約２万９０００羽を埋却処分した周辺地下水の水質検査の結果、異常がなかったと発表した。県独自の施策として定期的に検査し、結果を公表している。
2010.05.26　毎日新聞
（山口県）宇部市教委は２５日、黒石小１年１組でインフルエンザが集団発生したため、２６日までの２日間学級閉鎖したと発表した。市教委によると、２４日現在で１３人の児童が欠席。うち８人が陽性だったという。
2010.05.25　朝日新聞
熊本県健康危機管理課は１９日、宇土市立網田中学校２年の１１人が発熱などのインフルエンザとみられる症状で欠席したため、２０日から２３日までの間、学年閉鎖にすると発表した。インフルエンザの集団発生は、４月２６日の宇城市立松橋小での学級閉鎖以来、今年度に入って２度目。
2010.05.25　毎日新聞
０９年流行した新型インフルエンザの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班（研究代表者・安井良則国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官）がまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）のように専門知識を持つスポークスパーソン（報道官）の養成や、情報の一元化が急務と提言している。
2010.05.20　朝日新聞
（山梨）県は１７日、富士吉田市の昭和大学富士吉田キャンパスで、学生８１人と職員１人の計８２人が新型インフルエンザに集団感染したことを確認したと発表した。重症者はいないという。
2010.05.20　毎日新聞
（三重）県は１９日、鈴鹿市内の小学生３９人がかぜにかかり、うち７人がインフルエンザと診断されたと発表した。県内で５月にインフルエンザの感染が確認されるのは珍しいといい、県は感染が拡大する可能性もあるとして、予防を呼び掛けている。
2010.05.19　毎日新聞
(鹿児島)県は１８日、沖永良部島の知名町立下平川小で、新型インフルエンザとみられる集団感染が発生した、と発表した。６年生２１人中７人が３８度以上の高熱などを発症し、１８、１９の両日を学年閉鎖とした。県内の学級・学年閉鎖は今年３月初旬以来。
2010.05.16　毎日新聞
渡航歴のない神戸市の高校生から全国で初めて新型インフルエンザのウイルスが検出されて１６日で１年。この高校生たちから検出されたウイルスと、神戸市内全域で感染者が確認された６月以降のウイルスの遺伝子が異なっていることが、神戸市環境保健研究所の調査でわかった。６月以降に蔓延（まんえん）したウイルスは、別の複数の経路から侵入したことを示す結果という。
2010.05.15　毎日新聞
強毒性の新型インフルエンザなどが発生した場合、患者の個人情報の扱いが都道府県の間で統一されていないことが１５日、毎日新聞の調査で分かった。患者が住むなどしている市町村に、患者の氏名・住所などの情報を１４道府県が提供するのに対し２８都府県は提供しない。感染拡大防止などのため情報提供を求める市町村は多いが、国の対策行動計画では患者の個人情報を都道府県と市町村が共有することを想定していない。専門家からは、拡大防止に影響するとの声も上がっている。
2010.05.13　日経新聞
新型インフルエンザで国内初となる患者が神戸市内で確認されてから16日で１年となる。国内に“上陸”後は「強毒型」を想定した厳重な対応で混乱が生じた。結果として被害が予想を大幅に下回り、12日の新型インフルエンザ対策総括会議で「過剰反応だった」との指摘も出た。世界的に流行が下火になったものの、次に備える検証が続いている。
2010.05.11　毎日新聞
札幌市保健所は１０日、新型インフルエンザに感染して入院していた市内在住の４０代男性が７日に死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかった。道内での新型インフルエンザ感染者の死者は８人目。保健所によると、男性は２月２５日に４０度の熱が出て、３月３日から入院。肺炎になり、酸素投与や人工呼吸器を付けたが、肺炎が悪化し、呼吸不全で死亡した。
2010.05.08　朝日新聞
新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されて９日で１年。流行が沈静化するなか、ワクチンが大量に余り、国に買い戻しを求める動きが広がっている。１６都府県の医師会などが要望書を出したが、厚生労働省は「次の流行がくる可能性がある」などとして受け入れていない。
2010.05.06　日経新聞
食品メーカーのアピ（岐阜市）は６日、創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）が開発を進めている強毒性のＨ５Ｎ１型インフルエンザ用ワクチンについて、同社から原薬の供給を受けて製剤化を受託する協定を結んだと発表した。アピは岐阜県池田町に専用工場を建設し、早ければ2012年にも生産を始める。初期投資額は50億円程度を計画。医薬品事業の柱に育成する方針だ。
2010.05.02　毎日新聞
新型インフルエンザの感染防止のため、（兵庫）県内で公立学校や保育所の休校・休所措置などが行われて間もなく１年。当時、仕事を持った母親が子どもの預け先などで頭を悩ませていたことが、芦屋市のＮＰＯ法人「さんぴぃす」のアンケートで改めて裏付けられた。「仕事を休んで収入が減り、生活が苦しくなった」「会社をクビになるのが心配で、休めなかった」など、切実な声が寄せられた。
2010.05.02　朝日新聞
（岩手県）遠野市が、病気の子を預かる「わらっぺホーム」を県立遠野病院に開設した。６日から受け付けを始める。子供がインフルエンザなどにかかっても親は会社を休まずにすむようになる。
2010.04.28　朝日新聞
新型の豚インフルエンザ対策で政府が検疫を強化した昨年４月２８日〜６月１８日に国内で新型インフルと確認された人のうち、海外に渡航したことのある人が１５４人だったことが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は、検疫を受けた時に、発症していたのに見つからなかった人、感染しているが発症していない潜伏期間だった人といういわゆる「検疫すり抜け」の人が大半だったとみている。
2010.04.25　朝日新聞
新型の豚インフルエンザによる肺炎など呼吸器障害の子どもの治療にはステロイド薬が有効であることがわかった。日本小児アレルギー学会と日本小児科学会が小児の入院患者約８６０人を調査した結果で、盛岡市で開催中の小児科学会で２５日、公表される。ステロイド薬は小児の症状を悪化させ、特にぜんそくの子でその可能性が高いのではと心配する声があったが臨床で効果を確認できた。
2010.04.25　朝日新聞
メキシコなどで昨年４月に新型の豚インフルエンザが確認されてから１年。全国の都道府県や政令指定都市のうち６割が新型インフル対応計画やマニュアルを変更したり変更予定を決めたりしていることが朝日新聞の自治体アンケートでわかった。８割の自治体は、この１年の体験が、より毒性の強い新型出現に向けた備えに役立ったと答えた。
2010.04.21　毎日新聞
日本電機工業会が２０日に発表した０９年度の白物家電の国内出荷実績によると、新型インフルエンザの流行などにより、空気清浄機の出荷台数、販売額がともに過去最高を記録した。流行の落ち着きとともに、２月と３月の販売台数は２カ月連続で前年同月を下回ったが、各メーカーは白物家電の重要な製品に成長したとして、１０年度にも期待している。
2010.04.21　毎日新聞
（愛媛）県新型インフルエンザ危機対策本部は２０日、大洲市立大和小の児童９人が、新型とみられるインフルエンザＡ型と診断された、と発表した。県内での集団発生確認は約２カ月ぶり。いずれも症状は軽い。９人のうち８人が所属する４〜６年は、２７日まで学年閉鎖となる。
2010.04.15　朝日新聞
カナダの研究者は１４日、昨年、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染で重篤化した患者に、腎不全を起こして病状が悪化した例が多くみられたとの報告を発表した。全米腎臓基金の会合に出席した研究者は、医師らは新型インフルエンザで入院した患者の腎臓の損傷に注意するべきだと警告した。
2010.04.13　毎日新聞
（和歌山）県立医大保健看護学部は１２日、１年の男女１０人（男２人、女８人）が新型インフルエンザに感染したと発表した。６日の入学後、実習はしておらず、患者との接触はない。全員自宅療養中で重篤の報告はない。１４日まで１年生８４人は臨時休講する。
2010.04.13　朝日新聞
（和歌山）県立医科大学保健看護学部（和歌山市三葛）は１２日、１年生（学生数８４人）で１０人の新型インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。同日午後から１４日まで１年生を休講することを決めた。新型インフルと診断された１０人以外にも、１年生１４人、２年生２人に発熱などの症状があるが、重篤な症状が出ている人はいないという。
2010.04.11　朝日新聞
新型の豚インフルエンザの発症予防に漢方薬が役立ちそうだと、帝京大医学部の新見正則・准教授（外科）が１１日、東京で開催中の日本内科学会総会・講演会で発表する。有効性がわかったのは、胃腸の働きをよくして、体力を回復する効果があるとされる補中益気湯（ほちゅうえっきとう）。
2010.04.09　日経新聞
抗インフルエンザ薬の「タミフル」が効かないインフルエンザウイルス（タミフル耐性ウイルス）に、第一三共が国に承認申請中の薬「ラニナミビル」が効く可能性があるとする研究結果を、けいゆう病院（横浜市）などの研究グループがまとめた。。「耐性ウイルスが流行しても、効果的な治療の選択肢になる」と同病院の菅谷憲夫・小児科部長は話している。
2010.04.01　日経新聞
大阪大などは、インフルエンザワクチンが働く仕組みを突き止めた。ワクチンの成分が外敵から身を守る免疫の働きを高めていた。また国内で普及するワクチンは感染歴がない場合、効果が低いことも動物実験で分かった。今後、効果の高いワクチン開発につながることが期待される。米科学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（電子版）に１日発表した。
2010.03.31　日経新聞
国立国際医療センターは31日、病原性の高い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスに感染したベトナムの女性２人を現地医療機関と共同で治療することに成功したと発表した。 工藤宏一郎・国際疾病センター長らは患者の血液を体外に取りだして浄化し、血液中のウイルスなどを取り除く新しい治療法の臨床研究に現地で乗り出している。
2010.03.31　毎日新聞
新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが２６カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。
2010.03.31　朝日新聞
厚生労働省は３１日、新型の豚インフルエンザについて「最初の流行は沈静化した」として第１波が事実上終息したとの見解を示した。再流行や新たな強毒性のウイルスの発生に備え、今回の水際での検疫対策やワクチン供給などについて専門家が検証し、６月中に報告書をまとめる。
2010.03.30　日経新聞
昨年４月以降、広がった新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）は山を越えつつある。日本では流行注意報にある都道府県が今月上旬にゼロになった。入院患者数などが予想を大きく下回るなか、“次”に備え、対策の検証が始まっている。
2010.03.30　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、世界的大流行を宣言しながら、ワクチンが大量に余ったまま流行が下火になっている新型インフルエンザ対策への疑問や批判に対し、独立検証委員会を設置すると発表した。
2010.03.30　毎日新聞
新型インフルエンザ対策で政府が用意したワクチンのうち、２３４万回分が今月末で使用期限を迎え、廃棄処分される。流行の沈静化などで思ったほど接種希望者がいなかったためだ。ワクチンは現在、国産と輸入を合わせ約１億回分が余っており、多くは順次、使用期限切れで廃棄される見通し。厚生労働省は３１日、有識者らによる新型インフルエンザ対策総括会議の初会合を開き、対策が適切だったか、検証に入る。
2010.03.27　朝日新聞
厚生労働省は２６日、新型の豚インフルエンザの集団発生の観測を当面休止すると発表した。すべての入院患者の報告を都道府県に求めることもやめ、重症者や死亡者に限るとした。流行が落ち着いている現状を踏まえて決めた。
2010.03.26　朝日新聞
新型の豚インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は２６日、購入契約を結んだ欧州２社のうち、グラクソ・スミスクライン社（英）から当初予定していた輸入量７４００万回分の約３割にあたる２３６８万回分を解約することで合意したと発表した。
2010.03.25　毎日新聞
（東京）都は２４日、新型インフルエンザに感染した都内の小学６年生の女児（１２）から、インフルエンザ治療薬「タミフル」耐性のウイルスを確認した、と発表した。都内でタミフル耐性ウイルスが検出されたのは初めて。
2010.03.23　日経新聞
新型インフルエンザのワクチンを巡り、自民党の議員連盟は23日、厚生労働省に対し、医療機関と卸業者にワクチンの在庫が大量に発生しているとして、国が買い取るよう求める要望書を提出した。
2010.03.20　毎日新聞
さいたま市は１９日、中央区にある市立小学校３年の１クラスで季節性インフルエンザＢ型の患者が集団発生し、１８〜１９日を学級閉鎖にしたと発表した。県内でＢ型の集団発生が確認されたのはこの冬初めて。
2010.03.20　朝日新聞
新型の豚インフルエンザは終息したのか――。研究者らが慎重に推移を見守る一方、都道府県は国の対応に注目する。警戒態勢を解かずに第２波に備えるのか、いったん緊張を緩めて新たな体制づくりをするのか。政府の動きや研究者の発言をにらみながら、選択の道はさまざまだ。
2010.03.19　朝日新聞
国立感染症研究所は１９日、最新の１週間（３月８〜１４日）に全国約５千の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者は、１医療機関あたり０．５１人（前週０．７７人）だったと発表した。昨年８月中旬に全国的な流行期に入ったことを示す「１人」を超えてから、２週連続で１人を割り込んだ。ほとんどが新型インフル患者とみられている。
2010.03.16　朝日新聞
厚生労働省は１５日、来季のインフルエンザワクチンを、新型の豚インフルと季節性を組み込んだ１種類のワクチンにまとめる方針を決めた。季節性と新型のワクチンを同時に打てるため、接種希望者の負担が軽くなる。製造販売会社に依頼する。同日、開かれた厚生科学審議会予防接種部会で明らかにした。
2010.03.14　毎日新聞
（長野）県は１３日、新型インフルエンザに感染した中信地域の２０代男性が死亡したと発表した。死因は呼吸不全。男性には神経系の基礎疾患があった。新型感染者の死亡は県内で５人目となる。
2010.03.13　毎日新聞
新型インフルエンザワクチン接種が可能になった昨年１０月から今月９日までに推定２２７８万６５３３人が受けたと、厚生労働省が１２日、発表した。医療機関に納入された出荷量から分析した。接種後の死者は１３１人で、うち３人が医療機関から「接種との関連あり」と報告された。
2010.03.12　毎日新聞
（福岡県）北九州市は１１日、新型インフルエンザに感染し先月１３日に死亡した市外の女性（４２）が、治療薬タミフルが効きにくい耐性ウイルスに感染していたと発表した。耐性ウイルスの確認は全国で６２例目で、市内では初めて。
2010.03.12　朝日新聞
国立感染症研究所は１２日、最新の１週間（３月１〜７日）に全国約５千の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者は、１医療機関あたり０．７７人（前週１．３６人）と発表した。昨年８月中旬に全国的な流行の指標の「１人」を超えて以来、初めて１人を下回った。ほとんどが新型の豚インフルエンザとみられる。昨年７月上旬以降、推計患者数は累計２０６３万人。
2010.03.10　毎日新聞
（群馬）県立群馬産業技術センターと、ジャスダック上場の藤田エンジニアリング（本社・高崎市）は、新型インフルエンザウイルスなどの飛沫（ひまつ）感染を予防するシャワーボックス「バイバイキング」を共同開発した。空間全体を除菌する従来型の空気清浄機と異なり、感染源になり得る人がボックス内に入り、衣服や毛髪などを直接除菌・消臭するのが特徴。特許申請中で、厳しい衛生管理が求められる病院や食品工場などでの需要が期待できるという。
2010.03.05　毎日新聞
神戸市は４日、新型インフルエンザに感染した市内の小学２年の女児（８）が搬送先の病院で死亡した、と発表した。死因は多臓器不全。女児に基礎疾患はなく、ワクチンは未接種だった。新型インフルエンザによる死亡は市内６例目。
2010.03.03　毎日新聞
新型インフルエンザ流行のピークが過ぎても油断は禁物−。明石市大久保町の神明病院で、「インフルエンザ検定試験」を受検、合格した看護師、職員ら４０人が「合格証」を胸に付けて勤務している。検定を通してインフルエンザの歴史や最新の時事データを把握することで、患者の信頼獲得やサービス向上につなげる考えだ。
2010.02.27　毎日新聞
（福岡県）久留米市は２６日、新型インフルエンザに感染し先月、死亡した男性（５６）が治療薬タミフルの効きにくい耐性ウイルスに感染していたと発表した。同ウイルス確認例は全国で６１、県内で初めて。
2010.02.27　毎日新聞
静岡市は２６日、市内の新型インフルエンザ患者の男女３人の児童から、タミフル耐性のウイルスを確認したと発表した。いずれも回復し、周囲への感染は確認されていないとしている。県内でタミフル耐性ウイルスを検出したのは昨年１２月、死亡した４０代女性で１例目を確認して以来。
2010.02.27　毎日新聞
新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。
2010.02.27　日経新聞
全国の保健所の７割が新型インフルエンザの発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を作成していなかったことが26日、厚生労働省研究班のアンケート調査で分かった。新型が発生した後、全体の４割強の保健所は発熱相談などの対応に追われ、通常業務を縮小、中止、延期していた。研究班は「今後、国と連携して対応策を検討する必要がある」と提言している。
2010.02.26　毎日新聞
国が承認審査を進めている初の純国産インフルエンザ治療薬「ＣＳ−８９５８」が、強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に効果のあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）らが確かめた。２６日、米科学誌プロス・パソジェンズに発表した。
2010.02.25　毎日新聞
（埼玉）県疾病対策課は２４日、新型インフルエンザに感染した熊谷市に住む男児（５）と上尾市に住む女性（２８）から、インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を持つウイルスが検出されたと発表した。県内では３、４例目。
2010.02.25　毎日新聞
（熊本）県は２４日、新型インフルエンザに感染していた益城町の２０代男性が死亡したと発表した。県内で亡くなった感染者は５人目。
2010.02.25　日経新聞
ライオンは外出先でも使える携帯用消毒液を３月３日に発売する。有効成分の「ベンザルコニウム塩化物」を配合。水やタオルを使わなくても、手のひらや指先にすり込むだけで高い殺菌効果を発揮する。新型インフルエンザの発生で衛生意識が高まり、外出先でも気にする人が増えていることに対応した。
2010.02.25　朝日新聞
（鳥取）県は、新型インフルエンザに感染した県東部の男児（９）から、抗インフルエンザウイルス薬タミフルが効きにくい新型インフルウイルスが検出されたと発表した。タミフル耐性ウイルスの確認は県内初で、全国では４９例目。
2010.02.24　朝日新聞
厚生労働省は２４日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、２０日までの１週間に全都道府県で計３５０施設あったと発表した。大半は新型の豚インフルエンザの患者とみられる。前週の計６２６施設から大幅に減少した。また、１週間の入院患者も２３日までの週で７３人（前週１１１人）に減少した。厚労省の担当者は「昨年１１月をピークに国内では減少傾向にあるが、第２波や季節性の流行の可能性もある。引き続き注意して欲しい」と呼びかけている。
2010.02.24　毎日新聞
愛知）県は２３日、タミフルに耐性を示す変異した新型インフルエンザのウイルスと、タミフルが効くウイルスの双方に感染した患者を確認したと発表した。混合型の感染確認は県内初で全国では３例目。患者は既に回復した。県は「タミフルが効かなくなるように変異する過程のウイルスに感染した可能性がある」と分析している。
2010.02.24　毎日新聞
（兵庫）県は新型インフルエンザに感染した西宮市の男児（９）の検体から新型インフルエンザの治療薬・タミフルに耐性を持つウイルスが確認されたと発表。周囲への感染は確認されていない。県によると、男児は昨年１２月に発熱、インフルエンザＡ型陽性を示した。治療薬「リレンザ」を処方し回復。県が遺伝子検査で、耐性ウイルスを検出。国立感染症研究所が確認検査を行い、タミフル耐性が確認された。
2010.02.24　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日に開いた専門家による緊急委員会で、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最悪期を過ぎたとする判断を先送りした。
2010.02.23　朝日新聞
鳥インフルエンザが人の季節性インフルと遺伝子の組み換えを起こすと、哺乳（ほにゅう）類に効率的に感染するだけでなく、重症化しやすいウイルスに変わる恐れがあることが分かった。鳥インフルが、人の間で世界的大流行（パンデミック）を起こす新型インフルになる可能性が引き続き高いようだ。東京大医科学研究所の河岡義裕教授や米ウィスコンシン大の八田正人准教授らの研究で、今週の米科学アカデミー紀要電子版に発表する。
2010.02.21　毎日新聞
愛知県豊橋市のウズラ農家で０９年２月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え（オールイン・オールアウト）するなどまん延防止策を提言する。２７日で発生から１年、同省は月内にも報告を発表する。
2010.02.20　日経新聞
総務省消防庁は20日までに、新型インフルエンザの感染が疑われる患者の救急搬送データを全国の自治体消防本部から直接収集することを決めた。鳥由来など強毒性のウイルスが発生した場合に備え、流行状況をより早く把握できるようにする狙い。オンラインで自動集計できるシステムを３月上旬に導入する。
2010.02.20　毎日新聞
国連の世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型インフルエンザの世界的流行がピークを過ぎたかどうかを判断する緊急委員会を、２３日午後（日本時間同日深夜）に開くことを明らかにした。結果は翌２４日午前１１時（同午後７時）に発表する。会議には世界中からメンバー１５人が参加する。
2010.02.19　日経新聞
新型インフルエンザ対策で、厚生労働省の予防接種部会は19日、今回のように病原性は低いものの感染力が強い場合、国などが接種を受けるよう勧めるとともに、副作用被害の補償額を季節性のインフルエンザより増額する枠組みを創設する提言をまとめた。対象は新型インフルエンザに限定した。同省は予防接種法の改正案として今通常国会に提出する方針。
2010.02.19　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザのウイルスを２０１０〜１１年の北半球のインフルエンザ流行期に備えたワクチンの原料となる「ワクチン株」に推奨することを決めた。同日、フクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）が発表した。
2010.02.19　朝日新聞
国立感染症研究所は１９日、最新の１週間（２月８〜１４日）に全国約５千の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者は、１医療機関あたり２．８１人（前週４．２６人）と発表した。３週連続で減少し、全都道府県で注意報レベルの１０人を下回った。ほとんどが新型の豚インフルとみられる。昨年７月上旬以降、推計患者数は累計約２０４３万人。
2010.02.18　朝日新聞
国内のインフルエンザワクチンが今秋、１種類にまとめられる見通しになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、来季のインフルワクチンに新型の豚インフルを組み込むことを推奨すると発表したからだ。今季のように季節性と新型の２種類のワクチンを打つ必要がなくなる。例年約４千万人にものぼる接種希望者の負担が軽くなる。
2010.02.16　日経新聞
富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業はインフルエンザ治療薬について2011年末をメドに米国で承認申請する。患者に薬を投与して効き目を確かめる臨床試験（治験）を開始した。医療用医薬品の最大市場である米国で早期に投入して主力薬への育成を目指す。
2010.02.14　朝日新聞
新型の豚インフルエンザで使用が急増した抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」が生活河川を通じて環境に与える影響を探るため、日本薬剤師会（児玉孝会長）が全国調査を始めた。すでに国内の河川では、下水などから入ったとみられるタミフルの代謝産物が微量ながら確認されている。日本は世界中のタミフルの７割を消費するという推計も過去にあり、環境影響の把握が求められている。
2010.02.12　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１１日の記者会見で、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最盛期を過ぎたかどうかを検討するため、事務局長の諮問機関である「緊急委員会」の会合を月内に開催する方針を明らかにした。
Copyright(c) Chugai Pharmaceutical Co.,Ltd.All rights reserved.