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インフルエンザ関連：新聞記事のご紹介

2010.03.05　毎日新聞
神戸市は４日、新型インフルエンザに感染した市内の小学２年の女児（８）が搬送先の病院で死亡した、と発表した。死因は多臓器不全。女児に基礎疾患はなく、ワクチンは未接種だった。新型インフルエンザによる死亡は市内６例目。
2010.03.03　毎日新聞
新型インフルエンザ流行のピークが過ぎても油断は禁物−。明石市大久保町の神明病院で、「インフルエンザ検定試験」を受検、合格した看護師、職員ら４０人が「合格証」を胸に付けて勤務している。検定を通してインフルエンザの歴史や最新の時事データを把握することで、患者の信頼獲得やサービス向上につなげる考えだ。
2010.02.27　日経新聞
全国の保健所の７割が新型インフルエンザの発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を作成していなかったことが26日、厚生労働省研究班のアンケート調査で分かった。新型が発生した後、全体の４割強の保健所は発熱相談などの対応に追われ、通常業務を縮小、中止、延期していた。研究班は「今後、国と連携して対応策を検討する必要がある」と提言している。
2010.02.27　毎日新聞
（福岡県）久留米市は２６日、新型インフルエンザに感染し先月、死亡した男性（５６）が治療薬タミフルの効きにくい耐性ウイルスに感染していたと発表した。同ウイルス確認例は全国で６１、県内で初めて。
2010.02.27　毎日新聞
新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。
2010.02.27　毎日新聞
静岡市は２６日、市内の新型インフルエンザ患者の男女３人の児童から、タミフル耐性のウイルスを確認したと発表した。いずれも回復し、周囲への感染は確認されていないとしている。県内でタミフル耐性ウイルスを検出したのは昨年１２月、死亡した４０代女性で１例目を確認して以来。
2010.02.26　毎日新聞
国が承認審査を進めている初の純国産インフルエンザ治療薬「ＣＳ−８９５８」が、強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に効果のあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）らが確かめた。２６日、米科学誌プロス・パソジェンズに発表した。
2010.02.25　毎日新聞
（埼玉）県疾病対策課は２４日、新型インフルエンザに感染した熊谷市に住む男児（５）と上尾市に住む女性（２８）から、インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を持つウイルスが検出されたと発表した。県内では３、４例目。
2010.02.25　朝日新聞
（鳥取）県は、新型インフルエンザに感染した県東部の男児（９）から、抗インフルエンザウイルス薬タミフルが効きにくい新型インフルウイルスが検出されたと発表した。タミフル耐性ウイルスの確認は県内初で、全国では４９例目。
2010.02.25　日経新聞
ライオンは外出先でも使える携帯用消毒液を３月３日に発売する。有効成分の「ベンザルコニウム塩化物」を配合。水やタオルを使わなくても、手のひらや指先にすり込むだけで高い殺菌効果を発揮する。新型インフルエンザの発生で衛生意識が高まり、外出先でも気にする人が増えていることに対応した。
2010.02.25　毎日新聞
（熊本）県は２４日、新型インフルエンザに感染していた益城町の２０代男性が死亡したと発表した。県内で亡くなった感染者は５人目。
2010.02.24　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日に開いた専門家による緊急委員会で、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最悪期を過ぎたとする判断を先送りした。
2010.02.24　朝日新聞
厚生労働省は２４日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、２０日までの１週間に全都道府県で計３５０施設あったと発表した。大半は新型の豚インフルエンザの患者とみられる。前週の計６２６施設から大幅に減少した。また、１週間の入院患者も２３日までの週で７３人（前週１１１人）に減少した。厚労省の担当者は「昨年１１月をピークに国内では減少傾向にあるが、第２波や季節性の流行の可能性もある。引き続き注意して欲しい」と呼びかけている。
2010.02.24　毎日新聞
愛知）県は２３日、タミフルに耐性を示す変異した新型インフルエンザのウイルスと、タミフルが効くウイルスの双方に感染した患者を確認したと発表した。混合型の感染確認は県内初で全国では３例目。患者は既に回復した。県は「タミフルが効かなくなるように変異する過程のウイルスに感染した可能性がある」と分析している。
2010.02.24　毎日新聞
（兵庫）県は新型インフルエンザに感染した西宮市の男児（９）の検体から新型インフルエンザの治療薬・タミフルに耐性を持つウイルスが確認されたと発表。周囲への感染は確認されていない。県によると、男児は昨年１２月に発熱、インフルエンザＡ型陽性を示した。治療薬「リレンザ」を処方し回復。県が遺伝子検査で、耐性ウイルスを検出。国立感染症研究所が確認検査を行い、タミフル耐性が確認された。
2010.02.23　朝日新聞
鳥インフルエンザが人の季節性インフルと遺伝子の組み換えを起こすと、哺乳（ほにゅう）類に効率的に感染するだけでなく、重症化しやすいウイルスに変わる恐れがあることが分かった。鳥インフルが、人の間で世界的大流行（パンデミック）を起こす新型インフルになる可能性が引き続き高いようだ。東京大医科学研究所の河岡義裕教授や米ウィスコンシン大の八田正人准教授らの研究で、今週の米科学アカデミー紀要電子版に発表する。
2010.02.21　毎日新聞
愛知県豊橋市のウズラ農家で０９年２月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え（オールイン・オールアウト）するなどまん延防止策を提言する。２７日で発生から１年、同省は月内にも報告を発表する。
2010.02.20　日経新聞
総務省消防庁は20日までに、新型インフルエンザの感染が疑われる患者の救急搬送データを全国の自治体消防本部から直接収集することを決めた。鳥由来など強毒性のウイルスが発生した場合に備え、流行状況をより早く把握できるようにする狙い。オンラインで自動集計できるシステムを３月上旬に導入する。
2010.02.20　毎日新聞
国連の世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型インフルエンザの世界的流行がピークを過ぎたかどうかを判断する緊急委員会を、２３日午後（日本時間同日深夜）に開くことを明らかにした。結果は翌２４日午前１１時（同午後７時）に発表する。会議には世界中からメンバー１５人が参加する。
2010.02.19　朝日新聞
国立感染症研究所は１９日、最新の１週間（２月８〜１４日）に全国約５千の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者は、１医療機関あたり２．８１人（前週４．２６人）と発表した。３週連続で減少し、全都道府県で注意報レベルの１０人を下回った。ほとんどが新型の豚インフルとみられる。昨年７月上旬以降、推計患者数は累計約２０４３万人。
2010.02.19　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザのウイルスを２０１０〜１１年の北半球のインフルエンザ流行期に備えたワクチンの原料となる「ワクチン株」に推奨することを決めた。同日、フクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）が発表した。
2010.02.19　日経新聞
新型インフルエンザ対策で、厚生労働省の予防接種部会は19日、今回のように病原性は低いものの感染力が強い場合、国などが接種を受けるよう勧めるとともに、副作用被害の補償額を季節性のインフルエンザより増額する枠組みを創設する提言をまとめた。対象は新型インフルエンザに限定した。同省は予防接種法の改正案として今通常国会に提出する方針。
2010.02.18　朝日新聞
国内のインフルエンザワクチンが今秋、１種類にまとめられる見通しになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、来季のインフルワクチンに新型の豚インフルを組み込むことを推奨すると発表したからだ。今季のように季節性と新型の２種類のワクチンを打つ必要がなくなる。例年約４千万人にものぼる接種希望者の負担が軽くなる。
2010.02.16　日経新聞
富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業はインフルエンザ治療薬について2011年末をメドに米国で承認申請する。患者に薬を投与して効き目を確かめる臨床試験（治験）を開始した。医療用医薬品の最大市場である米国で早期に投入して主力薬への育成を目指す。
2010.02.14　朝日新聞
新型の豚インフルエンザで使用が急増した抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」が生活河川を通じて環境に与える影響を探るため、日本薬剤師会（児玉孝会長）が全国調査を始めた。すでに国内の河川では、下水などから入ったとみられるタミフルの代謝産物が微量ながら確認されている。日本は世界中のタミフルの７割を消費するという推計も過去にあり、環境影響の把握が求められている。
2010.02.12　日経新聞
米保健当局の疾病対策センター（ＣＤＣ）は12日、新型インフルエンザの米国の感染状況について最新の推計を発表した。2009年４月末から10年１月16日までの約９カ月の累計で、死者数は最大約１万7000人。感染者は最大8400万人と推定した。
2010.02.12　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１１日の記者会見で、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最盛期を過ぎたかどうかを検討するため、事務局長の諮問機関である「緊急委員会」の会合を月内に開催する方針を明らかにした。
2010.02.11　朝日新聞
新型インフルエンザの輸入ワクチンの出荷が１２日から始まるのを前に、医療関係者約６００人を対象にした安全性調査が１０日から、国立病院機構の１８病院で始まった。接種後の副作用などを調べ、症状や発生頻度を国産ワクチンと比較する。
2010.02.10　朝日新聞
厚生労働省は１０日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした学校や保育所などが、６日までの１週間に、全国で計１００２施設あったと発表した。前週の１５９６施設から約４割減った。休んだ生徒、児童数も約９千人で、前週より約５千人少ない。大半は新型の豚インフル患者だとみられる。
2010.02.10　毎日新聞
新型インフルエンザワクチンの接種による副作用被害について、厚生労働省の厚生科学審議会部会は９日、同ワクチンを予防接種法に位置付けたうえで、補償の水準を現行より引き上げることで合意した。厚労省は年度内にまとまる提言を受け、今国会での法改正を目指す。現在の新型ワクチンは予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、被害救済は特別措置法により季節性ワクチンの場合と同水準と定められている。
2010.02.09　朝日新聞
インフルエンザ脳症の患者が昨年７月以降、２８５人にのぼることが国立感染症研究所の調べでわかった。例年の報告数は年間５０人前後。新型の豚インフルエンザの流行で、脳症を起こしやすい子どもに感染が広がっていることや、医療現場の関心も高まり、報告する医師が増えている可能性もある。
2010.02.06　毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）が５日発表した新型インフルエンザの感染状況によると、世界で確認された１月３１日時点の死者数は少なくとも１万５１７４人と１万５０００人の大台を突破した。１週間前に比べて４６３人の増加。
2010.02.05　日経新聞
国立感染症研究所は５日、先月31日までの１週間に新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した推計患者数は全国で35万人で、昨年７月からの累計患者数が2000万人を超えたと発表した。ほとんどが新型とみられる。１週間の患者数自体は減少を続けており、厚生労働省は「流行の山は下りつつある」と見ている。
2010.02.03　朝日新聞
厚生労働省は３日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、１月３０日までの１週間に全都道府県で計１５９６施設あったと発表した。大半は新型の豚インフル患者とみられる。前週の計２１５９施設から約３割減った。
2010.02.01　朝日新聞
第一三共は１日、抗インフルエンザウイルス治療薬「ＣＳ―８９５８」の製造販売について、厚生労働省に承認申請手続きを行った、と発表した。Ａ型とＢ型のインフルエンザに効く成人と小児向けの吸入薬で、２０１０年度中の発売を目指す。
2010.01.31　日経新聞
日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は31日、都内で記者会見を開き、新型インフルエンザに感染し重症肺炎となった子供が29日までに400人に上ったことを明らかにした。同学会新型インフルエンザ対策室長の森島恒雄岡山大教授は「重症肺炎患者のほとんどがウイルス性肺炎とみられる。これだけ肺炎の患者が出たインフルエンザは初めてだ」と話している。
2010.01.30　毎日新聞
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県内の８０代女性が急死し、主治医から「接種との因果関係あり」との報告があったと発表した。ワクチン接種後の死亡は２７日までに１１７件確認されているが、他はすべて「因果関係なし」か「評価不能」で、「関係あり」の報告は初めて。厚労省は専門家に検証を依頼している。
2010.01.27　朝日新聞
厚生労働省は２７日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、１月２３日までの１週間に全都道府県で計２１５９施設あったと発表した。大半は新型の豚インフル患者とみられる。前週（６９３施設）の約３倍になった。
2010.01.26　朝日新聞
ＩＨＩと創薬ベンチャーのＵＭＮファーマは２６日、インフルエンザワクチンの原液を生産する共同出資会社を４月に秋田市に設立すると発表した。２０１２年に鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のワクチンの製造を始める。製造期間を従来の約半年から約２カ月に縮められる手法を、国内で初めて採用する。
2010.01.26　日経新聞
塩野義製薬は26日、点滴方式のインフルエンザ薬「ラピアクタ（一般名ペラミビル）」を27日に発売すると発表した。３月末までの供給量として70万人分を確保し、10億円の売り上げを見込む。
2010.01.25　日経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）の運営方針を決定する執行理事の尾身茂・自治医大教授は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型インフルエンザによる重症者や死者数の増加に歯止めがかかっている理由について「多くの成人が基礎免疫を持っている可能性がある」と語った。ウイルスへの抵抗力が強くなる細胞性の免疫で、感染しても重症化しにくいという。
2010.01.23　毎日新聞
２月初旬から供給できる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、山梨を除く４６都道府県は、初回出荷分の購入を希望していないことが分かった。国産ワクチンに余剰があるためで、全国的な輸入ワクチンの使用は当面先になりそうだ。
2010.01.23　朝日新聞
農林水産省は２２日、台湾中部の養鶏場で弱毒性の鳥インフルエンザが発生し、台湾からの家禽（かきん）肉などの輸入を停止したと発表した。
2010.01.21　毎日新聞
厚生労働省は２０日、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象以外の健康な１９〜６４歳への接種について、３５都道府県が今月中からの開始を決めたと発表した。茨城▽埼玉▽東京▽山梨▽滋賀▽京都▽鳥取▽岡山▽広島▽福岡▽沖縄−−の１１都府県では１９日までに接種が始まっており、大阪、北海道など２４道府県も今月中に始める。２月開始は８県、時期未定が４県。
2010.01.20　朝日新聞
農林水産省は２０日、山形県北部の養豚場で、新型インフルエンザに感染しているブタが確認されたと発表した。感染したブタが出荷された可能性は低く、仮に出荷されても加熱処理していれば食べても人に感染することはないという。同省によると、養豚場から連絡を受けた県が１３日に検査した際、感染の疑いがあることが判明。農研機構動物衛生研究所（茨城県つくば市）で遺伝子解析を実施し、２０日に新型インフルエンザであることを確認した。
2010.01.19　日経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）の今後の運営方針を決める執行理事会が18日に開幕した。ＷＨＯのチャン事務局長は冒頭の演説で「新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）は終わっていない」と述べ、各国に引き続き警戒するよう呼び掛けた。また「ウイルスが変異して毒性が強まる恐れがあるため監視を続ける」と表明した。
2010.01.19　朝日新聞
新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）は中間総括へ向けて再評価委員会を立ち上げる。１８日の執行理事会でチャン事務局長が表明した。各分野の専門家を集め、５月のＷＨＯ総会で１回目の報告をさせる。
2010.01.18　朝日新聞
東京都は１８日、基礎疾患のない１９〜６４歳への新型インフルエンザのワクチン接種を予定より約半月早めて始めた。これで健康状態や年齢に関係なく、都内の希望者全員の接種が可能になった。
2010.01.15　朝日新聞
沖縄県は、新型の豚インフルエンザ対策として大学受験浪人生に独自に予定していた国内産ワクチンの接種を急きょ取りやめた。高校３年生への接種を前倒しする自治体があるなか、ワクチンの余剰を予測したうえで「同じ受験生だから」と配慮した計画だったが、厚生労働省が「浪人生は『健康な１９〜６４歳』に区分され、優先接種対象者に入らない」として、「待った」をかけたためだ。
2010.01.15　朝日新聞
新型の豚インフルエンザのワクチンについて、長妻昭厚生労働相は１５日、海外２社の製品を緊急輸入することを認めると発表した。承認審査を簡略化した薬事法上の特例承認を初適用。国内産と合わせて約１億５千万回分（成人換算量）を確保することになり、希望者全員が接種できることになった。これに伴い、接種対象を健康な成人に広げる方針も明らかにした。
2010.01.15　日経新聞
大学入試センター試験が16、17の両日、全国725会場で行われる。今年は新型インフルエンザへの対応が課題で、追試験を例年から１週間ずらし30、31の両日に実施するほか、追試会場も従来の全国２カ所から各都道府県に増やした。
2010.01.14　朝日新聞
新型の豚インフルエンザについて、ワクチン接種を受ける人が国内産と輸入品のいずれかを選べる仕組みを厚生労働省が検討していることが１３日、わかった。持病のある人などの優先接種対象者だけでなく、健康な成人もどちらか選べるようにする。
2010.01.13　日経新聞
塩野義製薬は13日、インフルエンザ治療薬「ラピアクタ（一般名ペラミビル）」の製造販売承認を同日付で取得したと発表した。点滴タイプのため、高齢者や重症患者にも投与しやすいことが特徴。厚生労働省が薬価（薬の公定価格）を決めた後に売り出す。月内にも発売する見通しだ。
2010.01.12　日経新聞
国立感染症研究所は12日、12月28日から１月３日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約63万人だったと発表した。前週の約100万人に比べ大幅に減少したが、年末年始をはさみ、大半の医療機関で休診日が多かったことも関連しているとみている。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。
2010.01.09　毎日新聞
厚生労働省は８日、新型インフルエンザワクチンの接種後に、呼吸困難や血圧低下に陥る「アナフィラキシー」を起こした例が４６件報告されていることを、専門家会議で明らかにした。報告の頻度は１０万件当たり０・６件で、一般的な発生率とされる１０万件当たり１件より低いことなどから、専門家会議は「重大な懸念はない」と結論付けた。
2010.01.08　日経新聞
国立感染症研究所は７日、12月27日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約100万人だったと発表した。前週から７万人減り、４週連続の減少だが、20歳以上では患者数が再び増加。厚生労働省は「まだ高いレベルの流行が続いている」と警戒している。地域別では沖縄県で小児を中心に患者が再び急増している。
2010.01.08　毎日新聞
北米や欧州を中心に新型インフルエンザのワクチンが余る国が出ていることを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は余剰分を、なおワクチンが不足している国に回す調整を始めた。
2010.01.08　日経新聞
豚由来の新型インフルエンザウイルスに対する感染のしやすさは年齢によって異なり、小児の感染リスクは20〜30歳代に比べて2.7倍前後になるとの分析結果をオランダなどの国際研究チームがまとめた。逆に高齢者は感染しにくく、60歳以上の感染リスクは20〜30歳代の５分の１以下だった。
2010.01.08　朝日新聞
新型の豚インフルエンザに感染した人からの輸血や採血などの医療行為によって、別の人に二次感染する可能性は低いことが、日本赤十字社や国立感染症研究所の研究でわかった。日赤（本社・東京都）は２００９年８〜１１月に献血した人のうち、提供後にインフルを発症し、献血時は潜伏期だったと思われる９６人の血液を調べた。その結果、いずれもウイルスはみつからず、ウイルスの痕跡を示す遺伝子の断片もなかった。
2010.01.08　毎日新聞
新型インフルエンザが人に感染するかどうかを左右するウイルスの構造が、スペイン風邪など２０世紀前半に流行したウイルスと同じだったことが、科学技術振興機構の西浦博・さきがけ研究員らの研究で分かった。新型ウイルスでは高齢者に感染者が少ないことが知られているが、その原因の一つが解明されたことになる。また、日本で１人の感染者から広がるのは１・２１〜１・３５人で、感染力は季節性インフルエンザと同じか弱いことも判明した。７日付の英医学誌２誌に発表した。
2010.01.06　朝日新聞
厚生労働省は６日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、昨年１２月２６日までの１週間に全都道府県で計２５５３施設あったと発表した。大半は新型の豚インフル患者とみられる。冬休みの影響もあるとみられるが、前週の計７１２２施設から大幅に減った。過去最多を記録した昨年１０月２５〜３１日（１万７８２２施設）の１４％になっている。
2010.01.05　朝日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）で新型インフルエンザを担当するケイジ・フクダ事務局長特別顧問は４日、朝日新聞との単独インタビューに応じた。昨年６月に宣言した世界的大流行（パンデミック）がいつまで続くかについて「まだ見通せない」と述べ、長期化するとの見方を示した。
2009.12.30　朝日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日、ジュネーブで記者会見し、新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）について「終息宣言は時期尚早。半年から１年間、事態の推移を監視し続ける必要がある」と述べた。チャン氏は、北半球の大半で感染のピークは過ぎたとしたが、感染拡大が続く地域もあり、注意を促した。
2009.12.29　毎日新聞
厚生労働省は２８日、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が１００人を超えたと発表した。２５日現在、医療機関から１８９９件の副作用報告があり、入院相当以上の重篤が２９４件、死亡が１０３件含まれていた。この間の推計接種者は１４９２万人で、死亡の報告頻度は０・０００７％だった。死亡者のうち８０人が７０歳以上で、持病を持つ優先接種対象者だった。
2009.12.28　朝日新聞
厚生労働省は２８日、最新の１週間（１２月１４〜２０日）に全国約５千カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は１医療機関あたり２２．４４（前週２７．３９）人だったと発表した。ほとんどが新型の豚インフルとみられ、３週連続の減少となった。
2009.12.27　朝日新聞
新型の豚インフルエンザのワクチンについて、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の医薬品部会（吉田茂昭・部会長）は２６日、海外２社の製品を輸入するため、「条件つきで特例承認してもさしつかえない」という意見をまとめた。今後、来年１月にも上部の審議会薬事分科会で議論したうえで、厚労相が最終的に判断する。
2009.12.26　毎日新聞
厚生労働省は、全額自己負担が原則の新型インフルエンザワクチン接種を、予防接種法に基づく公費負担に改める検討を始めた。２５日に新設した厚生科学審議会の予防接種部会で専門家に諮り、来年の通常国会での法改正を目指す。同じく原則自己負担の水痘（水ぼうそう）、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、肺炎球菌などのワクチンの扱いも議論する。
2009.12.25　毎日新聞
新型インフルエンザの流行で休校や学級閉鎖に追い込まれた学校が、不足分の授業をどのように取り戻すか苦慮している。学級閉鎖を繰り返して２０日近く休んだケースもあり、冬休み短縮という「奥の手」を使う学校も珍しくない。
2009.12.24　朝日新聞
厚生労働省は２４日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、１９日までの１週間に全都道府県で計７１２２施設あったと発表した。大半は新型の豚インフル患者とみられる。過去最多を記録した１０月２５〜３１日の１週間（１万７８２２施設）に比べ、４割まで減った。
2009.12.24　日経新聞
米製薬大手が肺炎などの原因細菌となる肺炎球菌に効果があるワクチンの日本向け供給を拡大する。新型インフルエンザの流行に伴い、免疫力の低下で患者が肺炎などの感染症になる例が増えているため。メルクは2010年のワクチンの輸入量を09年の２倍以上に増やし、ファイザーは今後発売を目指す乳幼児向けワクチンを成人にも使えるように10年中に承認を申請する。供給体制を整え、インフルエンザの重症化防止に役立てる。
2009.12.24　朝日新聞
新型の豚インフルエンザがペットの犬に感染した例が米ニューヨーク近郊で見つかった。犬の感染例は米国初とみられている。米獣医学協会が２１日、発表した。
2009.12.24　朝日新聞
人に感染すると６割近くという高い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）について、人の間で感染しやすい特徴を持つ種類があるらしいことがわかった。Ｈ５Ｎ１の感染は、現状ではウイルスを持つ鳥と濃厚に接触した人などに限られているが、人から人に感染しやすくなれば、世界的な大流行（パンデミック）を起こす恐れがある。日本と中国の研究者が２４日、米専門誌（電子版）に発表する。
2009.12.22　朝日新聞
人の感染で６割近くという高い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に対して、国産の新しいインフル薬は死亡を防ぐ効果の高いことが、東京大医科学研究所の河岡義裕教授らによる動物実験でわかった。今週の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。
2009.12.20　朝日新聞
新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。
2009.12.18　日経新聞
中外製薬はインフルエンザ治療薬「タミフル」について、１歳以上の幼児からウイルス感染症の予防に使えるように18日付で承認を取得したと発表した。従来は13歳以上でなければ予防用に使えなかった。持病を抱えるなどで感染による重症化の危険が高い子供のリスク軽減に役立てる。
2009.12.18　日経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問は17日の記者会見で「新型インフルエンザの世界の死者数が１万人を突破した」と語った。６日時点の死者数は9596人で、最新の実数は18日に発表する予定。ただ、ＷＨＯはすべてを把握できておらず、フクダ氏は実際の死者数は１万人を大きく上回っている可能性が高いとの見方を示した。
2009.12.18　朝日新聞
国立感染症研究所は１８日、最新の１週間（７〜１３日）に全国約５千カ所の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者が、１医療機関あたり２７．３９（前週３１．８２）人だったと発表した。２週連続の減少。１０月下旬の週から「警報レベル」の３０人を超える状態が続いていたが、初めて下回った。同研究所は「流行のピークを過ぎつつある」としている。
2009.12.18　朝日新聞
厚生労働省は１８日、点滴する注射薬の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」（商品名ラピアクタ、塩野義製薬、本社・大阪市）について、２６日に開く薬事・食品衛生審議会部会にかけることを明らかにした。順調に審議が進めば、１月中にも、世界に先駆けて承認される見通しだという
2009.12.17　朝日新聞
東京都教育委員会は１７日、新型インフルエンザの流行を受け、来春の都立高校入試で欠席者が多かった高校で追試験を行うことを決めた。都立高校入試で追試験を行うのは初めて。
2009.12.17　毎日新聞
厚生労働省は１６日、中高生（１３〜１８歳）に対する新型インフルエンザワクチンの接種回数を「当面２回」から「１回」に改めると発表した。同日報告された中高生約１００人を対象にした臨床試験で、１回の接種で国際基準を満たす効果が確認されたため、専門家の意見を聞いて変更した。
2009.12.16　朝日新聞
入学試験を控えた中学３年生と高校３年生に、新型の豚インフルエンザのワクチン接種を前倒しする地方自治体が出始めた。１５日までに少なくとも計６県が決めた。感染すると重症になるおそれがあり、より優先順位の高い幼児や小学生らにワクチンが十分に行き渡るめどが立たず、受験生の前倒しに踏み切れない自治体もある。
2009.12.16　朝日新聞
季節性インフルエンザの流行期を迎え、各地の医療機関が「新型の豚インフルエンザとの区別ができなくなる」と頭を悩ませている。簡易検査キットでは新型も季節性も同じ「Ａ型」と出るため判別できず、すでに新型に感染した可能性のある人にまで、貴重な新型ワクチンの接種を勧めることになるからだ。
2009.12.16　日経新聞
政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は15日、ワクチンの優先接種の対象者となっていなかった健康な大人について接種を認めることを決めた。一部の優先対象者の接種回数が２回から１回となるなど優先対象者以外も接種可能と判断した。実際の接種開始時期は未定だが、希望者全員が接種を受けられるようになる。
2009.12.15　朝日新聞
新型インフルエンザの流行を受けて、製薬業界が感染症を予防するワクチンの開発や生産に本腰を入れ出した。副作用問題による需要低迷で国内の一部製薬会社は一時、ワクチン事業を縮小・撤退した。新型インフルのワクチンも多くを輸入に依存するなど海外勢に後れを取っており、国産ワクチンの安定供給を目指す。
2009.12.14　毎日新聞
厚生労働省は１３日開いた新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会で、接種後に死亡した事例が１０日までに７０件報告されたことを明らかにした。ただし副作用により死亡したケースはなかったとして、検討会はワクチン使用の継続を決めたが、一部については接種が基礎疾患の悪化を招いた可能性が指摘された。
2009.12.13　朝日新聞
新型インフルエンザのウイルスがヒトに感染する仕組みを逆手に取り、従来の１０万倍以上の感度でウイルスを検出できる手法を、鹿児島大の隅田（すだ）泰生（やすお）教授らの研究グループが開発した。発症前でも感染を確認でき、早期治療で重症化を防げると期待されている。近く、検査機器の試験運用を兵庫医科大で始める方針。
2009.12.12　日経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は11日発表した新型インフルエンザの最新分析で「北米と欧州のかなりの部分で感染はピークを過ぎた」との判断を示した。欧米ではワクチンの接種も本格化しており、このまま第１波が終息する可能性が出てきた。
2009.12.11　朝日新聞
新型の豚インフルエンザに感染した中高生らの約２割で症状がなかったことが、５月に集団感染があった私立関西大倉中学・高校（大阪府茨木市）の生徒らの抗体検査で分かった。府立公衆衛生研究所が１１日発表した。軽い症状だった生徒も３割強おり、国内全体の感染者は報告数を大きく上回るとみられる。
2009.12.11　朝日新聞
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のフリーデン所長は１０日の記者会見で、米国での新型の豚インフルエンザの死者が約１万人に達したと発表した。高齢者の死亡が多い季節性インフルエンザと異なり、死者のうち１７歳までの子どもが約１１００人、１８〜６４歳が７５００人を占めた。
2009.12.11　朝日新聞
新型インフルエンザ患者のなかで、大半を占めていた５〜１９歳の割合が減る一方、０〜４歳の乳幼児、２０〜３０代中心の成年層の割合が増えていることが１１日、国立感染症研究所の発表で分かった。
2009.12.10　日経新聞
国立感染症研究所が定点観測する全国5000の医療機関から報告を受けたインフルエンザ患者数が、６日までの１週間で１機関当たり約31人となり、前週から大幅に減少したことが10日、分かった。患者のほとんどは新型とみられ、流行が本格化した今年８月以降、患者数が大幅に減ったのは初めて。
2009.12.10　毎日新聞
厚生労働省は９日、新型インフルエンザワクチン接種後の副作用報告で、初めて１０代の死亡例があったことを明らかにした。死亡報告は８日までに６４件あり、未成年は初めて。死亡したのは山口県内の男性で、免疫機能が自身の組織などを攻撃する自己免疫性疾患などの持病があった。１１月２７日にワクチン接種を受けた際に腹痛とだるさを訴え、４日後に勤務先から体調不良で帰宅した後、嘔吐（おうと）して死亡しているのが見つかった。死因は調査中。
2009.12.10　朝日新聞
宮崎市は１０日、市内の男性（５１）が新型インフルエンザで死亡した、と発表した。男性は慢性呼吸不全などの基礎疾患があったため、１１月２５日にワクチンを接種していた。市は「ワクチンによる抗体ができるには約４週間は必要なため、効果が十分に得られる前に感染したと思われる」としている。
2009.12.09　日経新聞
厚生労働省は９日、インフルエンザが原因で今月５日までの１週間に休校や学年・学級閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園などは１万2962施設だったと発表した。ほとんど新型によるもので、前週から２割弱減少した。厚労省は「主に関東、関西で減少が進んでいる」と分析している。
2009.12.09　毎日新聞
日本が輸入予定の新型インフルエンザワクチンを、カナダ政府が副作用の懸念から一部を使用停止した問題で、厚生労働省の現地調査チームは８日、「品質に問題ないことを確認した」と発表した。
2009.12.09　朝日新聞
８日発行の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）は、抗インフルエンザウイルス薬タミフルは、軽症の人が肺炎など合併症を起こさないようにする効果に疑問があるとする国際チームの論文を掲載した。
2009.12.09　朝日新聞
朝鮮中央通信は９日、北朝鮮国内で新型インフルエンザの発生を確認したと初めて伝えた。北朝鮮保健省が、平壌と中朝国境に近い新義州で計９人の感染者の発生を確認した。感染拡大を防ぐため、検疫体制の強化を急ぐという。
2009.12.08　日経新聞
ダイキン工業は８日、ベトナム国立衛生疫学研究所などと共同で空気清浄機のフィルターに使っている抗体が新型インフルエンザウイルスの活動を抑制することを実証したと発表した。強毒性の鳥インフルエンザウイルスを抑制する効果もあるという。
2009.12.08　日経新聞
新型インフルエンザワクチン接種用に国が用意した「大型容器」に、接種を受け持つ医療現場が振り回されている。生産効率優先で容量を季節性の10倍の10ミリリットルとした結果、子供なら１度に約50人分もの接種を終える必要に迫られているためだ。開封後は保存がきかず、診療所や自治体からの“悲鳴”を受けた国は来年から季節性と同じ小型容器に統一する。
2009.12.06　朝日新聞
京都市は６日、新型インフルエンザに感染した同市内の男性（７４）が５日に死亡したと発表した。新型インフルエンザによる死亡は、疑い例も含め全国で１００例目。男性は悪性リンパ腫や糖尿病の持病があった。１１月１６日に新型インフルエンザのワクチンを接種していたという。
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