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インフルエンザ関連：新聞記事のご紹介

2012.01.28　朝日新聞
インフルエンザの患者数（推計）がこの１週間で今季初めて１００万人を超え、流行が本格化したことが２７日、国立感染症研究所（感染研）の定点調査でわかった。全国の１１県で警報レベルを超えており、例年の流行のピークとなる２月上旬にかけてさらに患者が増えそうだ。
2012.01.28　毎日新聞
茨城県取手市の取手北相馬保健医療センター医師会病院（２１５床）は２８日、入院患者２５人と医師ら職員３２人の計５７人がインフルエンザに集団感染したと発表した。このうち９０代の入院患者２人が死亡した。病院側は「インフルエンザ感染との因果関係は明らかではない」と説明している。院内感染は終息に向かっているという。
2012.01.28　朝日新聞
くしゃみやせきで衣服に付着したインフルエンザウイルスは、少なくとも２０分間は感染力を維持することが、（和歌山）県立医科大学保健看護学部などの研究で分かった。担当した池田敬子（けいこ）講師（成人看護学）は「浮遊したウイルスを吸い込まなくても服への接触で感染する可能性もある」と注意を呼びかけている。
2012.01.28　朝日新聞
インフルエンザの感染者数が急増している。国立感染症研究所が全国約５０００の定点医療機関から集計した２２日までの１週間の感染者報告数は１医療機関当たり２２．７３人で、前の週の７．３３人の３倍超となった。推計値では、６０歳以上の高齢者の割合が昨シーズンの２倍と増加が目立つ。同研究所は「予防にはワクチン接種が最も有効。うがい、手洗いを励行し、人混みではマスクを着けるなどの対策も必要」としている。
2012.01.26　毎日新聞
（埼玉県）上尾市の上尾中央総合病院（徳永英吉院長）は２５日、入院患者と職員の計３９人がインフルエンザに集団感染した疑いがあると発表した。このうち８０代の女性患者１人が高熱を出して死亡した。死因は特定されていないが、同院はインフルエンザとの因果関係は否定できないと説明する。感染は収束しつつあるが８０代と５０代の男性患者計２人が重症という。
2012.01.26　朝日新聞
強毒性の鳥インフルエンザの研究論文が生物テロに悪用される恐れがあるとして、米政府の委員会から内容の修正を求められた東京大教授が、研究の概要を初めて明らかにし、「悪用の危険性よりも、論文を公表して研究を進め世界的大流行に備えるメリットの方が大きい」と訴えた。
2012.01.26　日経新聞
理化学研究所はインフルエンザウイルスを従来の100倍の感度で検出できる技術を開発した。体内のウイルスがそれほど増殖してない発症後最短６時間程度の段階で検出できるようになり、感染拡大を早期に防ぐのに役立つ。2009年に流行したＨ１Ｎ１型ウイルスで性能を確認した。強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）にも応用できるという。
2012.01.25　毎日新聞
東海地方でインフルエンザが猛威をふるっている。１医療機関当たりの患者数は東海３県が全国上位を独占。各県は予防の徹底を呼びかけている。
2012.01.25　朝日新聞
２００９年に新型インフルエンザとして世界的に流行し、いまは季節性インフルになったウイルス（Ｈ１Ｎ１型）の内部の立体構造がわかった。長さの違う小枝状の遺伝子が８本あり１本を残りの７本が囲むように入っていた。インフルウイルスの立体構造の解明は初めてで治療薬の開発につながると期待されている。
2012.01.23　朝日新聞
中国南部貴州省の病院で２２日、毒性の強い「高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）」に感染した３９歳の男性が死亡した。新華社が衛生当局の発表として伝えた。同国では、昨年１２月３１日に同じく南部の広東省深センで、鳥インフルエンザウイルスに感染した男性が死亡している。
2012.01.21　毎日新聞
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスの研究について、米政府・科学諮問委員会（ＮＳＡＢＢ）が生物兵器やテロに利用される恐れがあるため論文の一部を削除するように求めた問題で、東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）ら世界の科学者３９人が２０日、ウイルスの研究を６０日間、自主的に停止するとの声明を出した。科学者が自ら研究活動を停止するのは極めて異例だ。
2012.01.19　朝日新聞
新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法の整備を進めている内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、１７日に公表した法原案について一般からの意見募集を始めた。ホームページで意見の提出方法を示している。募集は３１日まで。
2012.01.13　日経新聞
武田薬品工業と第一三共が新型インフルエンザワクチンの工場を新設する。それぞれ300億円前後を投資し、2013〜14年度に稼働する。他の２法人の生産分をあわせ全国民分のワクチン確保にめどが立ち、国内での自給体制が確立する。
2012.01.11　毎日新聞
（宮城県）角田市のため池近くで死んでいた野鳥のオオハクチョウ１羽からＡ型インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は１０日、北海道大での確定検査の結果、陰性だったと発表した。
2012.01.10　日経新聞
政府は10日までに、新型インフルエンザ対策の特別措置法案を通常国会に提出する方針を固めた。今年度内にも提出する。政府は昨年９月、新型インフル発生時に集会の自粛要請などの対応を盛り込んだ行動計画を改定したが、医療や社会機能維持のために法的拘束力が必要かどうか今後詰め、法案のたたき台を今月中にまとめる。
2012.01.07　毎日新聞
（宮城）県内でインフルエンザの感染が広がっており、県が県全域に発令した警報が解除されずに続いている。東日本大震災の被災地では慣れない生活を送る被災者も多く、県は体調管理や予防を呼びかけている。
2012.01.06　毎日新聞
北海道は５日、千歳保健所管内（千歳市、恵庭市、北広島市）にインフルエンザ警報を発令した。道内では今季初。
2012.01.06　日経新聞
香港政府は６日、年末と年始に相次いで見つかった２羽のユリカモメの死骸から毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスを検出し、いずれも「陽性」反応を確認したと発表した。香港では昨年12月20日に、家畜類を扱う卸売市場で鶏の死骸から「Ｈ５Ｎ１型」の陽性反応を検出している。。
2012.01.05　毎日新聞
宮城県は５日、同県角田市のため池近くで死んでいた野鳥のオオハクチョウ１羽からＡ型インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。ハクチョウの死骸は昨年１２月２６日に見つかり、簡易検査では陰性だったが、遺伝子検査で陽性反応が出た。北海道大で高病原性かどうかの確定検査をする。県は、発見場所の周辺１０キロ圏内の１９養鶏業者に聞き取り調査をしたが、異常はなかったという。
2011.12.31　朝日新聞
中国・新華社電によると、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染したと診断された広東省深セン市のバス運転手の男性（３９）が３１日、多臓器不全で死亡した。
2011.12.22　朝日新聞
香港政府は、市内にある卸売市場の鶏の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を検出したと発表し、２１日に同市場の鶏約１万７０００羽の処分を開始した。
2011.12.22　毎日新聞
（愛知）県は２１日、インフルエンザ警報を発令した。０１年以降では、新型インフルエンザが流行した０９年に次いで２番目に早い発令。
2011.12.14　毎日新聞
（新潟）県教委は１３日、三条市代官島の同市立大島（おおじま）小学校（児童数７７人）が、１年生全１組（同１６人）と２年生全１組（同１３人）を同日から１５日までインフルエンザにより学級閉鎖にしたと発表した。今冬の学級閉鎖は県内初。
2011.12.13　毎日新聞
（栃木）県は１２日、インフルエンザとみられる集団感染のため足利市立けやき小学校の５年生１組３４人を１３日から４日間、学級閉鎖にすると発表した。県によると、インフルエンザによる学級閉鎖はこの冬初めて。この日欠席したのは１２人で、頭痛や発熱などの症状があったという。
2011.12.09　毎日新聞
奈良市保健所は８日、奈良女子大学付属小学校（奈良市百楽園１、山辺規子校長）の４年星組（４０人）がインフルエンザのため、１２日まで５日間の学級閉鎖にしたと発表した。３９度以上の高熱などで９人が欠席、１人が早退したため。８人はＡ型と診断され、重症者はいない。インフルエンザによる学級閉鎖は今シーズン県内初で「流行の兆しがあり、外出後の手洗いやうがいをこまめにしてほしい」などと呼びかけている。
2011.12.08　毎日新聞
病原性鳥インフルエンザの発生に備えた（宮崎）県の立ち入り調査で、１００羽以上を飼育する県内９９９養鶏場のうち、約７割の７３２場で、防鳥ネットやネズミ対策など、何らかの不備が見つかった。
2011.12.06　毎日新聞
（愛媛）県健康増進課は５日、インフルエンザによる欠席者が相次いだ今治市立日吉中学校（同市中日吉町１）の２年生の１クラスが６〜９日、学級閉鎖となると発表した。今冬の県内でのインフルエンザによる学級閉鎖は初めて。クラスの５日の欠席者は１７人で、うち１６人がインフルエンザの簡易検査で陽性だった。
2011.12.06　毎日新聞
京都市立西院小（右京区、児童数７７５人）の１年５組（２９人在籍）がインフルエンザのため、６日学級閉鎖される。５日、市教委が発表した。インフルエンザ感染の欠席者がクラス内で４人出たためで、府内の公立学校でのインフルエンザによる学級閉鎖は今シーズン初。
2011.12.06　朝日新聞
北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターが、世界保健機関（ＷＨＯ）の活動を支援する研究協力センターに指定された。５日、北大でＷＨＯ関係者から指定証が授与された。人獣共通感染症リサーチセンターは２００５年に設置された。獣医師と医師、薬剤師らがインフルエンザウイルスなど動物を介在する感染症を研究している。様々な分野の専門家が協力して感染症の発症メカニズムの研究に取り組む機関は世界的に珍しいとされる。今後、インフルエンザなどに関する最先端の研究成果をＷＨＯに提供していく。
2011.12.03　毎日新聞
（群馬県）高崎市立豊岡小学校と県立渡良瀬養護学校（みどり市）の各１クラスが３日から、インフルエンザのため学級閉鎖される。簡易検査でいずれもＡ型と判明。県などは、うがいや手洗いの徹底を呼び掛けている。県内での学級閉鎖は今季初めて。
2011.11.29　毎日新聞
丹後織物工業組合（京丹後市）はこのほど、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ２型）を不活性化する加工を繊維に施す技術を確立したと発表した。組合員の繊維加工薬剤メーカー「金久」が開発した薬剤を生かし、５分間でウイルスの９９％が減少する効果を府立医大で確認。感染防止のために、作業服や軍手などへの活用が期待されるという。
2011.11.27　毎日新聞
（島根県）松江市で野生のコハクチョウ１羽の死骸から確認されたインフルエンザについて、環境省は２５日、ウイルスは「低病原性」のＨ５Ｎ２型と発表、半径１０キロに指定していた「野鳥監視重点区域」を解除した。
2011.11.26　朝日新聞
米中西部アイオワ州で子ども３人が新種の豚インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２型）に感染していたことがわかった。いずれも豚と直接接触していないことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）では、人から人に感染した疑いがあるとみている。
2011.11.18　毎日新聞
（岩手）県は１７日、一関市の市立藤沢小学校（児童数２４４人）で１年生の児童６人がインフルエンザに感染し、１６日から２日間、学年閉鎖したと発表した。インフルエンザによる学年閉鎖は今季初。県医療推進課によると、重症者はいないという。
2011.10.21　朝日新聞
「インフルエンザ予防に役立つ」として、ミヤリサン製薬（東京）とバイオベンチャーのファーマフーズ（京都市）が共同開発したトローチが発売中止になった。健康食品として今月中にも売り出す予定だったが、予防に期待する消費者からの問い合わせが殺到。製造販売元のミヤリサン製薬は「医薬品と誤解される恐れがある」と判断した。
2011.10.19　毎日新聞
（三重）県は１８日、集団風邪のため、四日市市立笹川東小が１年と３年１組を１９日から３日間、学年・学級閉鎖すると発表した。今季初めての措置で、昨年より１８日遅いが、平年と比べると１〜２カ月早いという。
2011.10.18　毎日新聞
（神奈川県）藤沢市教委は１７日、同市川名の市立新林小学校（弓納持嘉子校長、７４１人）の２年生の１学級について、インフルエンザの流行で２０日まで学級閉鎖すると決めた。県健康危機管理課によると、インフルエンザの学級閉鎖は公私立の小中高校と幼稚園・保育所を通じ県内で今シーズン初。
2011.10.17　朝日新聞
インフルエンザ感染を抑制する抗体を卵黄から作製することに、バイオベンチャー企業ファーマフーズ（京都市）と京都府立医科大の研究グループが成功した。同社とミヤリサン製薬（東京）は抗体入りのトローチを開発し、販売を始めた。ファーマフーズによると、ニワトリに作らせた抗体を食べてインフルエンザを予防する方法は、世界で初めて。
2011.10.07　朝日新聞
富士フイルムは６日、一般的な診断薬に比べて約１００倍の高感度でインフルエンザウイルスを検出できる「超高感度イムノクロマト法インフルエンザ診断システム」を開発したと発表した。富士フイルムメディカル（東京都港区）を通じて２４日に発売する。従来の目視による陽性・陰性の判定誤差を解消し、発症初期での診断精度の向上を実現する。価格は３９万９０００円。年間５００台の販売を目指す。
2011.09.29　毎日新聞
（山口）県は２８日、周南市の幼稚園でインフルエンザの集団感染が発生し、同日から３日間の学級閉鎖を決めたと発表した。インフルエンザによる学級閉鎖は今季初で、新型インフルエンザが流行した０９年を除けば過去１０年間で最も早く、警戒を呼びかけている。
2011.09.22　朝日新聞
第一三共は２２日、子会社の北里第一三共ワクチン（埼玉県北本市）が製造した季節性インフルエンザワクチン２３６万本について、ウイルスが混入していたため出荷できなくなったと発表した。同社が今シーズン出荷を計画している４７８万本の約半数に当たり、残りについても品質試験を進めている。。
2011.09.22　日経新聞
第厚生労働省は22日、この冬に供給予定の季節性インフルエンザのワクチンが約2700万本になると発表した。需要予測は約2771万〜2798万本で供給量を上回っており、ワクチンが不足する可能性がある。供給元の一つである第一三共が、予定していた236万本を出荷できなくなったことが原因。
2011.09.20　日経新聞
政府は20日、首相官邸で新型インフルエンザ対策閣僚会議を開き、ウイルスの感染力や症状の程度などに応じて対策を柔軟に運用できるよう、新型インフルエンザ対策行動計画を改定した。
2011.09.12　朝日新聞
厚生労働省は１２日、北里第一三共ワクチンが製造する今季の季節性インフルエンザワクチンについて、品質の基準を満たさない可能性があると発表した。最大で１２０万本に上る可能性があるとし、品質の確認のために９月中の出荷はできないという。厚労省は「ワクチンは需要予測より多く供給する予定で、現時点では十分な量が確保できる見通し。今後の状況をみていきたい」としている。
2011.09.09　朝日新聞
免疫細胞の一種「胚中心Ｂ細胞」を試験管内で大量に培養する技術をマウスで開発したと、東京理科大生命科学研究所の北村大介教授らが９日発表した。ヒトで実現すれば、インフルエンザなどのワクチンの代わりに利用したり、がん治療に使ったりできると期待される。
2011.09.07　日経新聞
キリンホールディングスはインフルエンザなどのウイルスに感染した時に働く免疫細胞を活性化させる乳酸菌を発見した。マウスを使った実験では、免疫細胞から出る免疫系を高める物質量が約５倍増えた。食品などに加えれば、免疫が高まりウイルスの侵入や増殖を防いで発病を抑えられるとみている。
2011.09.03　朝日新聞
有害なウイルスや菌を殺す効果のあるフィルムを、住友化学が年内に発売する。明かりに反応する「光触媒」を活用したフィルムで、壁や手すり、エレベーターのボタンなどに貼る。新型インフルエンザや手足口病などの感染症に神経をとがらせる病院や学校での利用を見込んでいる。
2011.09.03　朝日新聞
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、米国内で乳幼児２人が新種の豚インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２型）に感染したと発表した。豚インフルエンザの感染は２００５年〜１０年で２１例報告があるが、今回のウイルスは、遺伝子の一部が０９年に世界的に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のものに置き換わっていた。
2011.08.31　朝日新聞
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２９日、中国とベトナムで強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の変異株が見つかったことを明らかにし、鳥インフルが再流行する可能性があるとして、アジアとその周辺地域に警戒を呼び掛けている。
2011.08.30　毎日新聞
農林水産省は３０日、昨年１１月〜今年３月に９県の２４養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、同省疫学調査チームによる「中間とりまとめ」を発表した。渡り鳥などの野鳥が日本にウイルスを持ち込んだ可能性が高いと指摘。養鶏場への感染ルートは特定できなかったが、ほとんどの養鶏場でネズミを確認したことから、ネズミがウイルスを運んだ可能性を否定できないと言及した。
2011.08.24　朝日新聞
毎年のように流行するインフルエンザで、ウイルスの変異しない箇所を見抜いて「狙い撃ち」する抗体を、藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）などの研究グループが発見した。２５日付の米医学誌ジャーナル・オブ・バイロロジー電子版に発表した。
2011.08.19　朝日新聞
新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたった。厚生労働省は１９日、国内のワクチンメーカー４社に最大で約１０１９億円の支援をし、２０１３年度中の実用化を目指すと発表した。
2011.08.15　朝日新聞
政府は１５日、新型インフルエンザが発生した際の対策となる行動計画の改定案をまとめた。２００９年に流行した弱毒性のインフルエンザＡ０９年型での混乱を教訓にした。９月にも閣僚級会合が開かれ、正式決定する見通しだ。
2011.08.09　毎日新聞
Ｒ−１乳酸菌を含むヨーグルト飲料を飲んだ小中学生はインフルエンザの感染率が低かったとの調査結果を有田共立病院（佐賀県有田町）の井上文夫病院長が９日、東京都内のセミナーで発表した。
2011.07.14　朝日新聞
弱毒性の新型インフルエンザワクチンで健康被害に遭った際の救済金の引き上げなどを盛り込んだ予防接種法と新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案が１５日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
2011.07.14　日経新聞
富士フイルムはインフルエンザウイルスへの感染を調べる検出装置で、感度を従来の100倍程度に高めた新製品を開発した。現在、インフルエンザの感染は発熱など発症から半日以上たたないと判別が難しいとされるが、同装置を使うと発症６時間以内の初期段階でも感染を検出できるようになるという。
2011.07.13　日経新聞
住友化学はインフルエンザや重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などのウイルスを不活性化する樹脂フィルムを開発した。特殊な光触媒を塗布しており、蛍光灯やＬＥＤ（発光ダイオード）照明の光を受けると威力を発揮する。床やテーブルに張り付けるだけで済むため、一般家庭から病院、商業施設など幅広い分野に「衛生的な内装材」として採用を働き掛ける。
2011.06.27　毎日新聞
今年２月に高病原性鳥インフルエンザが確認された（和歌山県）紀の川市の養鶏場が９月にも再開することが２７日分かった。県議会農林水産委員会で、県が明らかにした。県畜産課によると、紀北家畜保健衛生所が現在、鶏舎などのウイルス検査を実施している。７月には未感染の鶏を鶏舎に入れ、鳥インフルエンザに感染するかどうかを検査し、９月から営業を再開する予定だ。
2011.06.16　毎日新聞
「効果が明確でない」として９４年に中止されたインフルエンザワクチンの学童集団予防接種が、実際には欠席率や学級閉鎖日数の減少に有効だったことが、慶応大の研究チーム（研究代表者、菅谷憲夫・けいゆう病院医師）の調査で分かった。接種率と学級閉鎖日数の相関関係を明らかにしたのは初めてという。米感染症学会誌「ＣＩＤ」（電子版）に発表する。
2011.05.31　毎日新聞
（岩手）県は３０日、インフルエンザの集団感染の疑いがあるとして、３小学校を同日から学年閉鎖したと発表した。６月１日まで閉鎖するのは遠野市立達増部小（４年生）と一関市立中里小（３年生）。陸前高田市立矢作小（同）は２日まで。いずれも重症者はいない。
2011.05.31　毎日新聞
今年初めに大分市や宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザで、（大分）県は３０日、発生直後に設置した総合対策本部を解散した。県は「移動制限区域内の農場を３カ月監視する」との農水省指針に基づき、制限解除後も監視。今月２７日、制限区域内だった大分、臼杵、佐伯市の１７農場で鶏１６７羽を抽出検査したところ、いずれも陰性と確認できたため。
2011.05.25　朝日新聞
（宮城）県教育庁は２４日、インフルエンザのために石巻市立鹿又小学校の４年生、６年生を、２７日まで学年閉鎖としたと発表した。スポーツ健康課によると、インフルエンザは通常、３月以降は感染者が減っていくといい、「最近は寒暖の差が大きいことや、東日本大震災による疲れなども影響しているかもしれない」としている。
2011.05.25　朝日新聞
当地で開かれていた世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会は２４日、一連の討議を終え閉幕した。新型インフルエンザワクチンの迅速な開発と生産に向けた国際的枠組みの創設、大幅な支出削減を盛り込んだ２０１２〜１３年予算などを正式に承認。
2011.05.23　毎日新聞
季節はずれのインフルエンザ感染が岩手県陸前高田市の避難所で確認され、患者とその家族が避難所内の隔離室に移された。避難生活の長期化で、体力とともに免疫力も低下する被災者は多い。県医療推進課は「集団感染への警戒が必要」として、感染症対策にあたる医師や看護師のチームを派遣している。
2011.05.19　朝日新聞
昨年１２月に国内最大のツル飛来地、（鹿児島県）出水市に越冬中のツルから鳥インフルエンザが確認されたのを受け、県に設置されていた高病原性鳥インフルエンザ対策本部が１８日解散した。だが家畜伝染病は今も隣国・韓国などで猛威を振るい、県内への侵入リスクは高いままだ。畜産王国・鹿児島は、さらなる防疫強化に向けた協力態勢づくりに動き始めた。
2011.05.13　毎日新聞
（鳥取）県公園自然課は１２日、境港市と米子市で回収された野鳥２羽の死がいから、Ａ型の鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。同課によると、ウイルスが検出されたのは、ホシハジロとキンクロハジロ。いずれも県の簡易検査では陰性だったが、国立環境研究所の遺伝子検査では陽性だった。死がいは、鳥取大に送られ、強毒性かどうか調べている。
2011.05.07　朝日新聞
２００９年５月から国内で感染が拡大した新型（当時）インフルエンザは急速に変異し、０９年１０月から１０年１月のピーク時には約２０グループに分類され、このうち１２グループが国内で新たに出現したことが分かった。理化学研究所が関東、関西の医療機関で採取された検体を解析した成果で、７日までに米オンライン科学誌プロス・ワンに発表した。
2011.05.06　朝日新聞
栃木県は６日、同県塩谷町内で３月２５日に回収された野鳥のオオタカ１羽の死骸から、強毒性のＨ５Ｎ１亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
2011.04.27　毎日新聞
東日本大震災の被災地で、スマートフォン（多機能携帯端末）を使ってインフルエンザなど感染症の蔓延（まんえん）を防ぐ取り組みを岩手県が始めた。沿岸部の避難所から毎日寄せられる症状別の患者数を内陸の中核医療機関で収集、流行の早期発見や封じ込めにつなげる狙い。ファクスやパソコンと比べ通信回線の制約が少なく、既にインフルエンザの早期収束に成功したケースも出ている。
2011.04.25　朝日新聞
厚生労働省は２７日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、今月１７〜２３日の１週間に全国で計１２１２施設となり、前週（１０〜１６日）の３倍だったと発表した。
2011.04.25　日経新聞
ワクチン製造の化学及血清療法研究所（熊本市）は細胞培養方式で製造した新型インフルエンザワクチンの臨床試験を始めた。厚生労働省が生産体制整備の目標にしている２０１４年までの実用化を目指す。試験を開始したのは鳥由来のＨ５Ｎ１型用のインフルエンザワクチン。「フェーズ１」と呼ばれる初期の臨床試験で、安全性の確認などに取り組む。
2011.04.22　朝日新聞
インフルエンザ患者が４週ぶりに前週より増えた。国立感染症研究所（感染研）が２２日に発表した定点調査によると、最新の１週間（１１〜１７日）の新たな患者は１医療機関当たり６．４２人（前週６．３５人）。２４都道府県で増加し、この時期の患者数としては過去１０年で２番目に多い。
2011.04.11　日経新聞
富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業はインフルエンザ治療薬「Ｔ―705（開発番号）」を日本で製造販売承認を申請した。国内で５番目のインフル薬となる見通し。同薬剤はスイスの製薬大手ロシュの「タミフル」など既存薬とは異なる作用の仕組みを持つ。既存薬では効きにくくなる耐性ウイルスが発生しており、競争力の高い新型薬と期待している。
2011.04.07　毎日新聞
徳島県東みよし町で２月に回収され、国の遺伝子検査でＡ型インフルエンザの陽性反応が出た野鳥のオシドリ１羽の死骸について、同県は６日、鳥取大での確定検査の結果、陰性だったと発表した。
2011.04.06　毎日新聞
愛知県は５日、同県春日井市の住宅街の路上で２月１７日に死んでいたハヤブサの成鳥から、強毒性の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスを検出したと発表した。半径１０キロ圏内の養鶏農家９戸に鶏の大量死など異常はないが、県は６日から各農家に立ち入り調査する。
2011.04.01　毎日新聞
厚生労働省は３１日、０９〜１０年に流行した新型インフルエンザについて、感染症法の位置付けを通常の季節性インフルエンザと同じ扱いとし、４月以降の名称も「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」に変更すると発表した。季節外れの大規模な流行がみられないなど、季節性と異なる特別の事情がなくなったためとしている。
2011.03.31　日経新聞
農業施設メーカーのアクト（帯広市、内海洋社長）と帯広畜産大学は、口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザなどによる家畜、鶏への感染被害を防ぐため、新型の洗浄装置を共同開発した。真冬でも消毒液が凍結せず、農場に出入りする車両を洗浄できる。ボイラーなどの熱を使い、消毒液を吹きかけるノズルの先端を温め、セ氏マイナス３０度の気温でも効果を保てるという。４月から販売を始める。
2011.03.30　毎日新聞
（奈良県）五條市の養鶏農家で発生した高病原性鳥インフルエンザは、県が２９日午前０時に半径５キロ圏内に設けていた移動制限を解除し、鶏肉や卵などの出荷がすべて可能になった。荻田文雄・畜産課長は記者会見で、「今回を教訓に養鶏農家には通報をより早くし、埋却地を確保するよう指導していきたい」と述べた。
2011.03.29　毎日新聞
（和歌山）県自然環境室は２８日、橋本市南馬場の宮谷池近くで死んでいたオオタカ１羽からＡ型インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。県は同日、農林水産部長をトップとする対策室を設置した。県によると、２月１７日に住民からの通報を受け、県職員が回収。茨城県つくば市の国立環境研究所が陽性反応を確認した。強毒性かどうか鳥取大で詳細に検査する。
2011.03.29　毎日新聞
徳島県は２８日、同県東みよし町で２月１７日に回収された野鳥のオシドリ１羽の死骸からＡ型インフルエンザの陽性反応が出た、と発表した。ウイルスが高病原性や強毒性に該当するかは不明で、鳥取大で詳しく検査する。
2011.03.29　朝日新聞
（奈良）県は２８日、生駒市で見つかった野鳥のオシドリの死骸から、Ａ型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。鳥取大学に検体を送り、強毒性か否か確認する。
2011.03.28　毎日新聞
三重県南伊勢町の採卵鶏農場で２月末に発生した鳥インフルエンザ問題で、県は２８日午前０時、発生農場から半径５キロ圏内に設けていた移動制限を解除、同日午前、終息宣言した。発生農場の防疫措置が完了し、新たな発生が２１日間なかったため。
2011.03.28　朝日新聞
宮崎県の養鶏場で続発した高病原性鳥インフルエンザの問題で、１３例目（今月５日確認）の同県門川町の養鶏場を中心とする移動制限区域（半径５キロ）が２９日午前０時に解除された。これで１月２２日の１例目の確認以来、６７日ぶりに県全域で移動・搬出のすべての制限が解除され、鶏や卵の移動が正常化された。ただ県外で発生が続いているため、県は終息宣言はしない。
2011.03.27　毎日新聞
千葉市若葉区で発生した２例の高病原性鳥インフルエンザで、農林水産省は、疫学調査チームが実施した現地調査の結果を発表した。いずれも野鳥やネズミなどの侵入防止策に不十分な点があったことが確認された。
2011.03.25　朝日新聞
インフルエンザの患者数が２週連続で前の週を上回った。国立感染症研究所（感染研）が２５日発表した定点調査によると、最新の１週間（３月１４〜２０日）に新たに受診したインフルエンザ患者は１医療機関当たり１７．２５人（前週１６．８１人）だった。東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県などの避難所でも集団発生している場所があり、注意を呼びかけている。
2011.03.23　朝日新聞
（宮崎）県内で続発した鳥インフルエンザの感染源について、養鶏場で発生した１３例のうち、肉用鶏を飼育していた１０例中９例が、出荷直前の日齢３５〜５５日で感染していたことが分かった。１７日にあった県と研究者との意見交換会で、県が報告した。
2011.03.18　日経新聞
2009年から世界中で流行した新型インフルエンザについて、厚生労働省は18日、「今シーズンの流行は季節性と変わらない状況だった」として感染症法で定める「新型」の指定を見直すことを決めた。31日付で見直し、新たな名称は「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）2009」とする方針。
2011.03.18　朝日新聞
減少していたインフルエンザの患者数が６週ぶりに増加に転じた。国立感染症研究所（感染研）が１８日発表した定点調査によると、最新の１週間（３月７〜１３日）に新たに受診したインフルエンザ患者は１医療機関当たり１６．８１人（前週１３．８５人）だった。
2011.03.13　毎日新聞
千葉県は１３日、千葉市若葉区の養鶏場で４羽の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５型）感染が確認され、飼育している全３万５０００羽の殺処分を始めたと発表した。半径１０キロ圏内で鶏と卵の移動も制限した。
2011.03.11　毎日新聞
青森県三沢市の米軍三沢基地内で死んだ野鳥のハヤブサから１０日、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た。これを受け、県は担当者を集めた情報連絡会議を開催した。遺伝子検査（ＰＣＲ検査）の結果待ちだが、半径１０キロ以内の野鳥の警戒レベルを最高レベルの「３」に準じた対応を取り、養鶏場の立ち入り検査など進めるなど、感染拡大に備えた対応を進めることを決めた。
2011.03.11　日経新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型インフルエンザへの対応を調査していた検証委員会は10日、最終報告書案を発表した。製薬業界の圧力を受けて世界的大流行（パンデミック）を宣言したとする疑惑について「不正行為の証拠は一切見つからなかった」と完全否定した。「ＷＨＯの意思決定に商業的利益の影響はなかった」と断言した。
2011.03.10　毎日新聞
愛知県は１０日、豊橋市と新城市で発生した高病原性鳥インフルエンザの終息宣言を出した。新城市の防疫措置完了（２月１６日）から３週間経過後も感染拡大が確認されず、１０日午前０時に発生農場から半径５キロの移動制限区域が解除されたため。これで県内の移動規制はなくなった。
2011.03.09　朝日新聞
（島根県）松江市内の３カ所で２月上旬に見つかったキンクロハジロなど３羽の野鳥の死骸から、鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は８日、２羽のウイルスが強毒性で高病原性（Ｈ５Ｎ１亜型）と判明したと発表した。
2011.03.07　日経新聞
富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業は月内にもインフルエンザ治療薬「Ｔ―705」を日本で承認申請する。同薬は新しい作用の仕組みを持ち、既存薬が効きにくい患者の治療に使えると期待する。 患者に投与して有効性や安全性を確認する最終段階の臨床試験（治験）を日本、韓国、台湾で実地し、現在は申請手続きに必要な資料づくりなどの準備を進めている。
2011.03.06　毎日新聞
宮崎県は５日、ブロイラー（肉用鶏）約３万３０００羽を飼育する同県門川町の養鶏場で鶏が死に、生きた鶏を含む１０羽すべてが鳥インフルエンザの簡易検査で陽性を示したと発表した。同日深夜、遺伝子検査による病性鑑定で確定した。養鶏場での発生は県内で１３例目、全国で２２例目。
2011.03.04　朝日新聞
鶏舎内の鶏と野鳥を接触させず、鳥インフルエンザへの感染を防ぐ防鳥ネットの需要が高まっている。岡山県備前市にある橋本産業の製網工場では、１月下旬に宮崎県で発生して以降、注文が３倍に増え、８人いた作業員を１２人に増やし生産に追われている。
2011.03.04　朝日新聞
熱が長引きやすいのが特徴のＢ型インフルエンザによる患者が増えている。Ａ香港型や新型の豚インフルといったほかのタイプの流行はピークを越えたが、専門家は手洗いの徹底など予防に気を抜かないよう呼びかけている。
2011.03.04　毎日新聞
農林水産省は４日、三重県紀宝町、南伊勢町と宮崎県延岡市の各養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、同省疫学調査チームが実施した現地調査結果を発表した。野鳥やネズミなどの侵入防止策に不十分な点があった。
2011.03.03　毎日新聞
（島根）県は２日、松江市で回収した死んだ野鳥３羽からＡ型インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。高病原性か否か、強毒タイプかどうかは不明。鳥取大で詳しく調べる。
2011.03.02　朝日新聞
富士通（富士通、山本正已社長）は、3月2日、SaaS型サービス「CRMate」を活用し、宮崎県の「鳥インフルエンザ防疫対策支援システム」を構築したと発表した。
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